2005-06-08 第162回国会 参議院 本会議 第24号
また、県内のＪＡグループでは、全農家、全品目で生産履歴記帳運動を展開しているほか、林業団体では県産木材の産地証明も行っています。 生産公表ＪＡＳを農産物や水産物にも適用し、対象の拡大を図るべきと考えますが、農林大臣の御見解をお伺いいたします。 関連してお伺いいたします。
また、県内のＪＡグループでは、全農家、全品目で生産履歴記帳運動を展開しているほか、林業団体では県産木材の産地証明も行っています。 生産公表ＪＡＳを農産物や水産物にも適用し、対象の拡大を図るべきと考えますが、農林大臣の御見解をお伺いいたします。 関連してお伺いいたします。
農協系統自身も、昨年のこの全国大会の決議でございますが、安全、安心な農産物の提供、これを最重点事項の一つということで掲げておりまして、具体的には、生産履歴の記帳運動の実践、あるいは法令遵守、これらを徹底する、それから、食のリスク管理に組織を挙げて取り組むということを決議をしております。
○政府参考人（川村秀三郎君） 正に生産から流通までのトレーサビリティー、こういうものをちゃんと確保していくということでのお尋ねでございますが、具体的な取組といたしまして、一つは、生産履歴の記帳を確実なものとしていくということで、その記帳運動を確実に実践する、これが一つございます。それから、生産者、農協におきます法令遵守、これも徹底するというのが二番目でございます。
昨年から、私が所属する農協でも生産工程管理・記帳運動というのが始まりました。米や野菜などについても生産履歴の管理が求められている状況にあるわけでございます。そして、昨年十二月からは牛トレーサビリティー法というのが施行されまして、生産から流通、消費にわたるまで記録に残るシステムが確立されようとしているわけでございます。
そして、消費者がそうであれば、小売店は当然それに対応したものを生産者へ求めてくるということになるわけでございまして、これはこれで私は時代の要請だというふうに思っておりますし、資料なんか見せていただきますと、ＪＡなんかも、生産履歴記帳運動を進めるというようなことで、積極的に対応しようとされているということについては私は評価をいたしているわけです。
それから、記帳運動による経営成果の把握と経営の計画性の推進、平均払い制度の採用による畜産物価格変動の影響の緩和、それから最近はコンピューターを利用するというふうなことが盛んに行われることになっておりますので、コンピューターによる経営診断の普及等を中心的なテーマとして進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。 以上でございます。
しかしわれわれといたしましては、そういう課税の問題よりも、農業経営の合理化という点から、たとえば記帳運動、これは実際にやらなければなりませんので、そういう面について現在においても指導をいたしております。
これはもう企業としては十分考えなければならない問題でありまして、申告いたしております組合等におきましても、企業合理化については特に意を用いまして努力いたしておりますが、この記帳運動に関しましても、記帳が明瞭でなければならんということは当然のことでありまして組合等におきましては、できるだけこの記帳をやるように推進をいたしております。
法律案の第二條に帳簿に関して「記載事項その他必要な事項を定める」というふうに出ておりますが、現在の申告納税は二十二年以降に始まりまして、農業団体はこの申告の実施がうまくできるようにいろいろ指導して参り、帳簿の記帳運動というものをすでに展開しております。そのために必要な帳簿を国税局ごとに、全国の農業団体がすでに共同で印刷に付しまして、来年の一月からつけるということに運んでおります。